2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 負担軽減の効果でございますけれども、二〇二五年度時点で支援金総額は八百三十億円の減、一人当たりの支援金の減が八百円、年間ですね。で、一人当たりの支援金の月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 負担軽減の効果でございますけれども、二〇二五年度時点で支援金総額は八百三十億円の減、一人当たりの支援金の減が八百円、年間ですね。で、一人当たりの支援金の月単位にいたしますと七十円の減ということでございまして、これは労使折半で、本人負担分にすると約月額三十円の減ということでございます。
この二ページ目を見ていただきますと、支援金総額に対する抑制効果七百二十億円で、それで、これは一人当たりにすると七百円、現役世代が約一億人ということでありますから。 そこで、改めてお聞きしたいんですが、現役世代の負担が軽くなるとおっしゃいますが、年間一人当たり幾ら抑制になるのか、それは、一日当たりに換算すると、負担額は現役世代一人当たり幾ら負担減になるのか、お答えください。
これらの点を含めて支援金総額が将来どうなるのか、この辺も全く不明確であります。 このこと自体も問題がありますけれども、政府が言うように、高齢世代と現役世代の負担を明確にし、分かりやすい制度とするのであれば、基本保険料と特定保険料は別々に示して、それぞれの保険料率の上限を設定すべきだと思います。
そういうことはわかるのでございますが、今度の制度におきます支援金総額を出します場合には、先ほど来、委員の先生方にも御説明させていただいておりますように、全壊、半壊戸数から直ちに算出されるというものではございませんで、被災世帯の年齢、年収、世帯の人数、再建か賃貸住宅入居か等の居住パターン、そういうものがいろいろ変わってまいりますので、そういうものによって支援金額が大きく異なるというふうに考えております
災害ごとの支援金総額を出すというのは、大変実は諸条件がたくさんございまして、非常に難しゅうございます。全壊と半壊の戸数をどう見るか、被災世帯の年齢や年収、あるいは世帯の人の数、あるいは、再建するのか賃貸住宅に入られるのか、そういう居住パターンみたいなこともございます。
まず、東海地震で二十六万棟つぶれ、九千二百人、三十七兆円の被害が出たと想定した場合は、どのぐらいの支援制度の支援金総額が必要になるんでしょうか。 内閣府にお尋ねします。